岸田首相は８日、物価高などに対応する総合経済対策を
１０月中に策定する方針を示しました。🚩
物価高が家計に与える影響が大きい、住民税非課税世帯に
１世帯あたり５万円を給付することや、９月末に期限を迎え
るガソリン価格を抑えるための補助金を年末まで継続すると
いった対策するとしました。🚩
交付金については、子育て世帯や中小企業などを念頭に置い
た支援メニューを示し、物価高騰への対応をします。
物価高が家計に与えるのは、非課税世帯だけではありません。
もっと、幅を広げて生活困窮家庭を救済するような政策が
望まれます。🐱
"住民税非課税世帯に５万円を" へのコメントを書く